児童施策とは非常にやっかいなもの。
こんばんは、あけど亮太です。
次回一般質問に向け揃えた資料がこちらです。
保育園義務教育化
「学力」の経済学
幼児教育の経済学
週刊東洋経済 2015年 10/24号
上の資料を読み漁り得た情報を一言で表すと
「幼児教育はコスパがいい！」
です。
どのようにコスパがいいか、細かい数字は以下のサイトをご覧いただければと思いますが、まさにこの施策は私の理念に合致します。
※ちなみに昨年の決算質疑でも施策の一例で挙げた「ペリー幼児教育」がまさにこれにあたります。
国は常に様々な経済政策を打ち出しています。（当たり前ですが）
広域に見れば地方創生や法人税制など、狭域に見れば就労支援や観光施策などなど挙げればきりがありません。
そこにさらにプラスし、高校無償化や就学金制度なども人財育成の観点から見れば立派な経済政策です。
結果としてそこで支援を受けた人が将来納税額を押し上げてくれるのであれば、人財への投資を行う際も常に費用対効果を意識する必要があります。
ここであえて「費用対効果」という言葉を使いましたが、上記のサイトにもあるように大学よりも中等教育、中等教育よりも初等教育、初等教育よりも幼児教育がより費用対効果が高いという実験結果が出ております。
さて、幼児教育といえば「児童施策」です。
この児童施策とは非常にやっかいなものです。
ここでは待機児童問題を一例になぜ児童施策がやっかいなのかを説明します。
待機児童の問題を考えると、その対象は子供や親、いわゆる「家庭」になります。
家庭を対象に対策を考えようとしても、それぞれによって家庭環境が異なり、求められる施策が異なります。その為、どうしても児童施策はどの家庭においてもある程度当てはまる八方美人な「あいまいな」施策となってしまいます。
私はこれが児童施策がぼんやりとしてしまう理由であると考えます。
（これを見ると川越市の子ども・子育て支援事業計画 も残念ながらぼんやりな感じがしちゃいますね）
そうではなく、児童（教育）施策は経済施策との視点から、いかに３０年後の国力アップに繋げるかを軸に施策を打ち出さなくてはなりません。
これは一自治体でも可能な施策です。
一般質問を通して、まずは川越市の児童施策計画をレベルアップさせていきたいと考えます。