税金の配分方法～行政の過剰介入には要注意～

こんにちは、あけど亮太です。

川越市議会、４常任委員会が昨日閉会しました。
※常任委員会とは、上程された議案を一問一答方式で集中的に議論する場。川越市は総務、文教、厚生、建設の４つあります。


その中で私が所属しているのが産業建設常任委員会。
昨日審議された補正予算において、「みんなで支える観光基金条例」の使途が組まれておりました。

簡素にいうと、まず「みんなで支える観光基金条例」とは、観光地の振興&防災に使われるために基金（個別の財布）を作りましょうというもの。

この条例、「みんなで支える」と書かれている通りにどなたからの寄付も大歓迎となっており、寄付者には控除特例（ふるさと納税）の対象ともなっております。

しかし、これまでも川越市はふるさと納税で観光振興枠を設けておりました。

じゃあこれまでと同じじゃないか？と思われる方もいるのではないでしょうか。
実は異なる点が一点。この基金には寄付金以外にも市の財源が投入されるという事です。

しかも今回の補正予算では３０００万円！

更に、本案上程時には３０００万円を基金に入れ、その内の５００万円を事前協議も無く特定の観光地への防災対策へと充当されております。

観光地が川越の重要な財産である事は皆さんご存知の通りです。
しかし、観光地は民地であり公有地ではありませんので、過剰な行政介入は慎重に行うべきです。

委員会での今後の基金活用計画はどうするのかという質疑に対しても、「今後の観光振興・防災対策については現段階で計画にない」と答弁がありました。

計画もないのに基金を組んで特定の観光地にのみお金を充てる？

要するに現段階の計画では、３０００万円の基金を組んで特定の観光地にのみ５００万円を充てる事だけ？

委員会でも指摘をさせていただきましたが、これではまるで特定の観光地にお金を落とす事が目的として設置した基金のように誤解を受けるのはないでしょうか。

観光都市川越、その振興・防災は欠かすことのできない施策です。
行政のバックアップで観光を盛り上げる事を否定する事はしませんが、上でも書いた通り過剰な介入は他地域とのバランスを考慮すべきです。

最終日には可決されるであろう本基金に対しては、今後の活用方法を注視し、効果的かつ適切な配分が行われるよう厳しい目でチェックをしていきたいと思います。