公務員の人件費は度々メディアで取り上げられますが、川越市では、、、

こんにちは、あけど亮太です。

昨日の１２日、無事に一般質問を終えました。

無事に、、、とは書きましたが想定していた質問時間よりも１０分ほど伸びてしまったのは反省点として今後の課題に上げたいと思います

さて、今回取り上げた質問を一つづつご説明いたします。

まずは下水道整備計画について。
本市全域を見た時に、生活排水処理に伴う金銭的な環境格差がどれだけ存在するのかを質問。そして、今後の下水道整備計画の見直しで更なる格差拡大を念頭に問題提起させていただき、その現状を確認させていただきました。

二点目はふるさと納税によるＰＲ戦略。
現在川越市ではふるさと納税の返礼品に「観光ＤＶＤ」を送っており、他の自治体に比べると若干魅力不足かな、、、と考え、市内民間事業が扱う「特産物」の取り扱いを提言させていただきました。
川越市には魅力的な特産物が数多くあります。是非、ＰＲ効果の高い返礼品の厳選で、ふるさと納税による税収アップのみならず観光客増員を実現して頂きたいと思います。

最後は給食センターの運営について。
２９年より川越市の給食センターは「市直営」の４センターの内２センターを廃止し、民間（ＰＦＩ）の給食センターが稼働する予定となっております。
※現存の市直営は「菅間」「今成」「藤間」「吉田」の４つあり、藤間、吉田が廃止予定。菅間、今成に比べ、藤間、吉田の人員は約半分。

そこで、変動する人件費と、その効果についてを中心に質問を進めました。

まず、人件費について。
給食センターは「正規職員」と「臨時職員」で構成されております。
現存の４センター、若干の差異はありますが職員比率はほぼほぼ５：５の割合となっております。



そして、正規職員の人件費は臨時職員の約４倍、期末手当の生じる１２月は約１２倍となっております。
この数字だけでも問題ではありますが、藤間・吉田給食センターが廃止され、そこで働いていた正規職員は残された菅間・今成給食センターに再配置となります。

それにより、菅間・今成給食センターの臨時職員の席は再配置となる正規職員と入れ替えで退職、大きな人件費の増化が想定されます。

しかし、学校給食が求める「目的」は学校給食法第二条にもあります通り、

一 　適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。

 

二 　日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。

 

三 　学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。

 

四 　食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。

 

五 　食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。

 

六 　我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。

 

七 　食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。

上記の七項目であり、その目的＝質に対して額面上の数字（人件費）だけで費用対効果を算出する事は出来ません。

その点を確認すべく、「各センターの人件費が増加するが、それに伴い給食の質は向上されるのか？」という私の質問に対して、「正規、臨時職員の比率に限らず質は常に向上させなくてはならない」と、非常にまわりくどいう表現ですが、事実上「質に転化されない」旨の答弁が返ってきました。

学校給食の目的を達成するため、給食の質を向上させる為に人件費を増加させる必要があるのならば見直しを求める事はしませんが、今回の職員の再配置は人件費の増化のみで、給食の質は向上されません。

今後、長期的なプランを検討し、正規・臨時職員の割合のベストはどこなのか？
給食の質を確保しつつ無駄な人件費の削減を実現する為には、長期的なプランを掲げ、正規職員の定年退職と新規採用枠のバランスを見直す必要があります。
以上の提言をさせていただき、最後に教育長に長期プランの考えを伺いましたが、残念ながらその答弁は煮え切らないものではあり、決して納得のいくものではありませんでした。
しかし、人件費の問題は本市施策全体にかかる重要な課題です。行政改革の観点からも引き続き全力で取り組んで参ります！