地方創生関連法案が地方を元気にする? | あけどのBlog

地方創生関連法案が地方を元気にする?

こんばんは、あけど亮太です。

解散風が騒がしい今日この頃ですが、それはさて置き、昨日のブログ に書いた地方創生関連法案について書きたいと思います。

この2法案はその名の通り地方(ここで言う地方とは地方自治体の事ですね)を創生するための法案です。
創生というと新しく何かを創り上げる事を指しますが、ここでは「活性化させる」意味合いの方が強いようですね。

ではなぜ元気にしなくてはいけないのか。

もともと地方創生は以前より言われておりましたが、今年五月に公表された「消滅自治体リスト」が大きなきっかけとなり、その勢いを強めたものと推察されます。

そして地方創生関連法案は自治体の消滅、そして少子高齢化に伴う人口減少と様々な問題が山積する中で、国が長期・中期ビジョンを定め、そのビジョンを達成すべく、国が地方との連携を深めるようとするものです。

中でも、若い世代の就労や結婚・子育てへのサポートが目立つ点は、これからの少子高齢化対策として非常に期待できる施策です。また、地方から国への窓口が簡素化されます。これは国が地方の声に対して真摯に耳を傾ける姿勢であると評価されております。

しかし、問題はお金です!地方創生関連法案では国から地方へお金を流す際に、助成金や補助金として扱われる事が見受けられます。(助成金や補助金は国が使途を定める)

これでは結局地方は国に手足を縛られる事となる為、みんなの党では野党内で協力して「一括交付金」(使途が限定されないお金)で地方へ流すべきと主張しております。

ちなみに私は一括交付金よりも消費税の地方税化の方が良いのではないかと考えます。なぜなら地方で集めたお金を国に上げ、そこから地方に落とし込むのではなく、「地方が集めて地方が使う」方が地方として独自で税収増を図る為のインセンティブが働くと考えるからです。

以上、大枠の説明でしたが、三つに要約すると、

「国が長期・中期ビジョンを策定」
「その為に国と地方の連携がスムーズになる仕組み」
「地方の施策に対して助成金の枠を増やす」


のようになります。

一見すると地方としては望ましい事が多々書かれておりますが、行政手腕の無い地方ではあり余る権限をもてあまし、結局は国の「参考策」を丸のみ、、、なんて事も考えられます。

結局のところ与えられた権限を生かすも殺すも地方行政の手腕にかかっています。

その点を考慮し、今後の地域創生関連法案の動きをチェックしてまいります。


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