第2期教育振興基本計画『ICT教育の強化を目的とした地方財政措置』
こんばんは、あけど亮太です。
先ほどこのような記事を目にしました。
「地方創生の新交付金検討 石破氏、ＮＨＫ番組で」
地方創生担当大臣となった石破氏。
地方から希望の声が多い地方交付金の増額を匂わせる発言です。
ちなみに補助金は特定の用途が定められており、地方交付金は地方自治体が自由に使えるお金を指します。
地方自治体としては新制度の施行や既存施策の穴埋めなどに使える自由度の高い交付金は非常にありがたいお金です。
しかし、そんなありがたい交付金も、穴埋めばかりに使われては困ります。
国が掲げた第2期教育振興基本計画のひとつに、国から地方へICT教育の強化を目的とした地方財政措置が検討されております。（教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画 ）
このお金は地方財政措置ですので、H２７年に地方交付税として川越市におりてくるでしょう。
その時、本来の目的である『教育のＩＴ化に向けた環境整備』には使われすに、これまで行ってきた既存施策に充当され、そこで浮いた予算で市債返還、もしくは他の既存施策への充当が想定されます。
自由度が売りの交付金の欠点はここにあり、国の指針とのズレが生じる事です。
優秀な地方自治体なら自由度が高くても良いかもしれません。
しかし、適切な予算配分の行えない自治体などではある程度のヒモ付きは決して悪ではないのかもしれません。
国と地方行政の関係を考えるにあたり、地方交付金は大きなウェイトを占める問題です。
先ほどこのような記事を目にしました。
「地方創生の新交付金検討 石破氏、ＮＨＫ番組で」
地方創生担当大臣となった石破氏。
地方から希望の声が多い地方交付金の増額を匂わせる発言です。
ちなみに補助金は特定の用途が定められており、地方交付金は地方自治体が自由に使えるお金を指します。
地方自治体としては新制度の施行や既存施策の穴埋めなどに使える自由度の高い交付金は非常にありがたいお金です。
しかし、そんなありがたい交付金も、穴埋めばかりに使われては困ります。
国が掲げた第2期教育振興基本計画のひとつに、国から地方へICT教育の強化を目的とした地方財政措置が検討されております。（教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画 ）
このお金は地方財政措置ですので、H２７年に地方交付税として川越市におりてくるでしょう。
その時、本来の目的である『教育のＩＴ化に向けた環境整備』には使われすに、これまで行ってきた既存施策に充当され、そこで浮いた予算で市債返還、もしくは他の既存施策への充当が想定されます。
自由度が売りの交付金の欠点はここにあり、国の指針とのズレが生じる事です。
優秀な地方自治体なら自由度が高くても良いかもしれません。
しかし、適切な予算配分の行えない自治体などではある程度のヒモ付きは決して悪ではないのかもしれません。
国と地方行政の関係を考えるにあたり、地方交付金は大きなウェイトを占める問題です。
川越市議会議員 あけど亮太
kawagoe@akedo.info
090-4459-2915
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