農業以外の産業分野へも支援策を！（もちろん農業分野も支援をしつつ）

こんにちは、あけど亮太です。

無事に質疑を終え会派室に戻ってきました。

今回は、

「大雪の農業被害への支援策」
「プレミアム付きチケット」

の、２施策について執行部に質疑を行い、より良い施策とすべく提言をさせていただきました。


大雪の農業被害への支援策は川越市独自のものではなく、国、県、市が連携して大雪による被害を受けた農業用施設の撤去、再建費を大きく補助する制度です。

しかし、今回川越市が上程した施策は国や県の示す補助比率よりも増額しており、ここが私の質疑のポイントです。

国・県の示す比率分の補助はもちろん農業者の方々に対して適切に行き届くようにしなくてはいけませんが、独自財源を使用しての補助枠であれば、川越市として優先順位を検証し、どの分野に分配するかを検討しなくてはいけません。


その時、農業分野には既存施策で補助制度があります。（国、県、市で行う補助施策）

だから今回独自枠を設けて補助を出す際、川越市には以下のような選択肢があるはずです。

「Ａに対して９の補助から上乗せし９．５にする」
or
「Ａの９の補助は維持し、Ｂの補助０から０．５の補助とするか」


ここで言うＡとは農業分野、Ｂはその他産業です。

ＡがいいとかＢがいいとかそのような話ではなく、私は両者とも検討するべきではないかと主張しています。

最終的には市長の政治判断となりますので、今回の独自財源による産業への補助は農業分野に限定したものであり、市長は農業者へのさらに手厚い補助という選択肢を選んだ事になります。

私は大雪被害が出た話を聞き、市内方々を回らせていただきましたが、そこで目にした建築や鉄鋼など他の産業分野の深刻なダメージは川越市の生活基盤にも影響を与える程のものでした。

その現場を見た立場から言えば、独自財源を使うのならば、農業への補助９に対し、その１０％でも構いませんので他産業分野にも補助を充ててほしかったというのが私の考えです。

今回の質疑ではその旨も述べさせていただき、担当部長より「他産業分野との協議を進める」旨の答弁を引き出せたことは小さいながらも一歩前進したと確信しました。