改革とはなんぞや

川越市議会は前回の選挙時に定数が１割削減され、４０人席が３６席となりました。
他にも議員報酬の削減が議運のテーブルにあがっていたようですが各会派の意見の一致が見られず先送りとなりました。

このように議会内・議員間の問題を取り扱う事を議会改革と言い、執行機関などの改革を進める事を行政改革と言います。（かなり簡略した表現ですが）

みんなの党は国政より議会改革・行政改革を積極的に提言しており、実際に様々な法案を国会に提出しております。
しかし、これら『改革』は政治が国民主権として認知されているのならば、本来襟を正すべき人種の政治家が自ら率先して行うものであり、政策として打ち出す事は不自然なものです。

民間で考えれば当たり前の事で、売り上げが減れば無駄の削減を行います。
コピー用紙は裏紙を使う、エアコンの温度を一度上げる（下げる）、使わないパソコンの電源は切る、それでも会社が苦しい時はボーナスの一部カット等々を行います。
そんな会社に『私は節約をやるので入社させてください！』と言って雇ってくれるはずもありません。

上記を前提に話を進めると『議員報酬、議員定数を削減します』や『政治家特権（無料パス等）を減らします』だけを国政選挙の公約に掲げている人は本来であればやらなくていい（自然と行われる）事を言っているのであって、本当の『政策』を掲げていない事になります。
もちろんプラスアルファとして改革事項を掲げるのは問題ありませんが、掲げるのならば国のビジョンを示す政策がメインとしてある事が前提になります。

来たるべき衆議院選挙、年内に解散の可能性も払拭できません。
その時を迎えた時には皆さんには安易な『改革』という言葉に騙されることが無いようにしていただきたいと思います。

みんなの党は改革一本の党と思われがちですが、経済成長戦略を中心とした政策（アジェンダ）をしっかりと打ち出しています。
メディアなどでは細かく説明されませんが増税反対の根拠などもしっかりと示しており、政策課題集を見ていただければ荒唐無稽な発言ではない事を理解していただけるのですが、この辺りがメディアに注目されないのが実に悔しいところでなんです・・・

川越市議会だって議会内・執行部内にまだまだ改革事項は残されております、しかしそれがメインとなってしまっては『マイナスの穴埋め』でしかありません。受けはいいかもしれませんが受けのいいだけの改革だけに捕われるのではなく、市政がしっかりとプラスに転じるような活動を進めなくてはいけません。

そんなわけで無理やりですが最後にみんなの党の政策ページを紹介してこの記事を閉じたいと思います。

http://www.your-party.jp/policy/