久しぶりの更新です(笑)
今回は正社員のアルバイト副業を実際にしてみて注意すべき点をまとめました。正社員で働いている方で、アルバイトで副業をしたいと考えている方の参考になればと思います![]()
注意すべき点は大きく分類して2つあります![]()
①住民税の処理について
②副業アルバイト先の社会保険加入条件について
まずは①から説明します。
これは既にご存知の方が多いと思いますが、正社員で勤務している人が会社に内緒でアルバイトをする際に非常に重要になってくるものとして住民税の処理が挙げられます。
大前提として、副業先に「給与所得者の扶養控除
会社バレする原因の大半が住民税の請求金額で本業の会社にバレます![]()
通常、1社で働いている人は本業の会社が毎月年末に「年末調整」を行って税金関係の処理をおこなているため、特別な場合を除き自身で税務署に出向いての確定申告は不要となります。
しかしながら2社で働く(本業と別に所得がある)場合は税務署に出向いての確定申告が必須となります![]()
よく”20万以内の副収入なら確定申告は不要”という記事を見かけますが、これは所得の種類が雑所得などの給与所得以外の場合のみに適用されます。アルバイトで副業している場合が立派な給与所得となります。
このため、確定申告は1円でも給与所得として稼いでいる場合は確定申告が必ず必要となります。
バレない方法は、本業から貰う年末調整済みの源泉徴収票と副業アルバイト先から貰う年末調整がされていない源泉徴収票を添付して確定申告します。
所得税に関しては、確定申告で計算した金額を支払えば大丈夫なのですが、住民税は税務署ではなく住民票のある市町村での処理となります!確定申告書の住民税の納付方法の欄で”給与から差引き(特別徴収)”と”自分で納付(普通徴収)”の二種類があります。
これは副業分の住民税の納税方法を選ぶものです。ここで給与から差引きを選んでしまうと、本業先に市町村から副業分の収入を合算した所得に応じた住民税額が通知され、本業先の経理担当が自社で計算した給与及び住民税額と大幅に異なる金額となるため不審に思い本人に「他社での収入があるか?」と問い詰められます。
最悪の場合服務規程違反で処罰が課せられます(減給や職位降格)
これを防ぐために下の”自分で納付”を選択します。これにより、本業先からは本業分の所得のみの住民税が天引きされ、それとは別に自宅に副業先分のみの住民税納付書が届きコンビニ等で支払う形となります。
但し、よく見てみると普通徴収の条件として「公的年金・給与に係る所得以外」と記載があります。つまり、アルバイトの場合給与所得なので本来は普通徴収を選択することが出来ません。選択肢は特別徴収しかないのです![]()
ただし、市町村によっては給与所得においても普通徴収を特別に認める自治体もあります。※東京都では府中市・稲城市は対応可能でした。
但し・・・平成29年度分より、東京都62区市町村では個人住民税の特別徴収を徹底するとのことでしたので、普通徴収が選べなくなる可能性が非常に高くなりました![]()
特別徴収徹底について:http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/tokubetsu/index.html
これにより私自身も来年会社バレする可能性が濃厚となりました
とは言え、政府も働き方改革の一環として正社員の副業を原則容認するみたいなのでどうなるかは未だ不明です。
市役所担当者に問い合わせても未だどうなるかわからないとのことでした(笑)
普通徴収さえ出来れば会社にバレるリスクは大幅に軽減されます。
続いて②についてです。
これは私が実際に副業を始めてから気づいたことでした![]()
それは”社会保険”です。
副業先で週30時間を超えなければ大丈夫!と思っていたらいつの間にか法律が改正されていて平成28年10月よりアルバイトの社会保険加入条件が改正されていました
(1)週20時間以上勤務している
(2)一ヶ月あたり88000円以上の給与である
(3)雇用見込みが1年以上である
(4)学生でない
(5)従業員数501人以上の企業で勤務または500人以下でも労使で社会保険加入について合意していること
この5個の条件をすべて満たすと社会保険に強制的に加入となります
では副業してる人は何がまずいのでしょう?
実は社会保険は2社で働いていてもそれぞれで加入条件を満たせば2社で加入が必須となります。では保険証が2枚になるの?というとなりません![]()
ではどうなるかというと、まずは健康保険ではそれぞれの会社で加入している健康保険組合が異なるためどちらかを選択します。原則収入の多い本業側で加入します。
年金はそれぞれの企業ごとに管轄している年金事務所が異なることが殆どなのでこちらもどちらか選択が必要です。原則本業先を選択することになるでしょう。
では手続きはどうするのでしょう?
(1)本業先の管轄年金事務所に両社で社会保険加入条件を満たしてから10日以内に「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」を提出。そのときにそれぞれの会社か貰う給与金額を明記します。
(2)選択した事業所を管轄する年金事務所において、各事業所で受ける報酬月額を合算し、法律に定められた上限額までの範囲で、将来の年金額や毎月の保険料計算の基となる標準報酬月額の決定等を行います。また、選択した事業所が加入する健康保険の被保険者となります。
保険料の納付については、標準報酬月額による保険料額を、事業所ごとに支払われる報酬月額に基づいて按分し、各事業所から納付していただきます。本人負担は、各事業所における報酬月額に基づいて按分した保険料額をそれぞれ事業主と折半した額となります。
つまり、各社の人事担当同士で相談し、どちらかが代表となり2社分の合算した標準報酬月額に基づいた厚生年金保険料を納付するということでこの時点で本業には副業している事実どころか副収入までバレます![]()
そのため、副収入は月88000円以下にしましょう![]()
そうすれば社会保険でバレる心配はありません
以上の通り、正社員が副業でアルバイトをすることは大きなリスクを負わなければなりません。副業を認めない会社が多数の日本ではまだまだ副業が当たり前となる社会になるのは先です
これから副業をしようと考えている方は、よく考えて最悪本業を首になる覚悟で行ってください。
もちろん副業ばかりに力を入れてしまい本業を無断欠勤したり遅刻したりすることは言語道断です。勤務態度が原因でバレる人も大勢いるようです。
でも副業は自分の可能性を広げる大きなチャンスでもあります。自分と向き合い、副業するかしないかを決めることが大切です![]()







