郵便事業株式会社と日本通運株式会社の宅配便事業統合に関する詳細契約の締結について
郵便事業株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 鍋倉眞一 以下、「日本郵便」）と日本通運株式会社（東京都港区、代表取締役社長 川合正矩 以下、「日本通運」）は、両社の宅配便事業の統合に関し、昨年１２月２４日に締結した基本合意書に基づき、以下のとおり、詳細契約を締結しました。
１ 両社は、お客様へのサービスレベルを維持し宅配便事業の強固な経営基盤を構築するために
ＪＰエクスプレス株式会社（以下、「ＪＰＥＸ」）から日本郵便に承継する資産等について合意しました。
２ 承継に当たっては、お客様にご迷惑をおかけしないこと及び従業員の雇用の確保に向けて 最善の努力を尽くすこととしております。
３ 併せて、ペリカン便のお客様の日本郵便への円滑な移行、ＪＰＥＸで働く従業員の雇用の 確保、及び、承継までの間のサービスを維持するためのＪＰＥＸへの支援等について、 引き続き、両社で協力していくことを確認しております。
４ 商品サービス、移行手続等の具体的な内容については、今後、ご案内していく予定にして おります。
５ 今後のスケジュールは、以下のとおりです。
７月１日 ＪＰＥＸから日本郵便への承継の効力発生
７月中目途 ＪＰＥＸの解散決議
以 上