我が家の食事は、朝食はパン、昼食はウドン・ラーメン・そばと麺類が多く、夕食はご飯で夫婦ともにお茶碗１杯である。米の使用料は極めて少ない。１人の日本人が１年間に食べるコメの量は､1962年には約120kgだったが、2012年は約56kgであり、日本人のコメの消費量の減少は激しい。
ちなみに、コメの需要量は、1996年は944万tだったが、2012年は779万tと減少が続いており、来年はさらに減少するのは確実である。コメの消費量の減少によりコメが余ることから、コメの値崩れを防ぐために、政府が生産目標を決めて全国のコメの生産量を決める「減反」政策が、1970年から行われてきた。
現在はコメ１kg当たり341円の高い関税によって、安価な海外のコメから日本のコメ農家を守っているが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が行われている今、交渉の結果次第では関税引き下げとなる可能性もある。小規模農家を減らして、大規模農家に田んぼを集めることによって、海外の農業と競争できる強い農家を増やすために､2018年をめどに減反（生産調整）を廃止することを政府は決定した。この機会に日本の農業について考えてみる。
農業の抱える問題点は多いが、特に大きいものを挙げてみると、
一つ目は、１戸当たりの耕作面積が狭いことである。2010年10月現在の資料によると、日本の人口の３％に満たないが約260万人が農業に従事し、日本の食料の40％を自給している。農家１戸当たりの農地面積は、2007年でＥＵの９分の１、アメリカの99分の１、オーストラリアの1862分の１である。
二つ目は、個人が稲作のみで生計を立てるのは難しいということである。ある資料によると、稲作の高齢化を可能にしたトラクター・田植え機・コンバインなどの農機に約1000万円、1年間に農薬代1万円（１反当たり）・肥料代15000円が必要である。収入は、１反当たり15000円の定額補助金と収穫したコメによる約11万円（９俵×12000円）の合計125000円である。
三つ目は、農業従事者の高齢化と後継者不足である。農業従事者の平均年齢は、61.1歳(Ｈ12年)、63.2歳(Ｈ17年)、65.8歳(Ｈ22年)（農水省資料より）と高齢化の一途をたどっている。私が住む地域で年齢別にみると、70歳以上の人が51％（80歳以上12％）、60歳以下はわずか16％（Ｈ22年）である
四つ目は、補助金頼りで生産効率が低いままである。減反している農家は1反当たり15000円の定額補助金と、政府があらかじめ設定したコメの価格を下回った時、その差額を補助する米価変動補てん交付金が政府から支払われる。そして、食用米の代わりに家畜用の飼料用米や麦などへの転作を促す直接支払交付金（麦や大豆を作ると1反当たり35000円、飼料用米や米粉用などを作ると80000円）もある。
減反を廃止し、補助金の見直しをすることは、兼業や零細農家にとっては収入が減ることもあって、自ら耕作することを止めて、大規模農家や企業に田んぼを貸すケースが増えそうである。耕作放棄地が増加しないように、人・農地プランなどの施策を並行して進めることが大切である。