当たり前のことだが、日本は民主主義の国だ。国民一人一人が議会に参加できればベストだが、それは不可能だ。だから代理人を選んで、議会に参加してもらい、政策実現に向けて活動を願うことになる。代理人を選ぶ際に、候補者の意見がばらばらだと、選ばれた後の活動に期待が持てない。そこで、同じ政策を持った候補者が集まった政党があれば、政策実現に向かって活動がしやすくなり、国民は代理人を選びやすい。
政治課題が山積している今日、12の政党が乱立した。目指す政策が多様であるということだろう。そもそも、なぜこれほど政策が多様となるのか考えてみると、理由は私欲が絡むかだ。私欲をうまく隠して、票に結びつける工夫をする候補者が多いからだ。国益を第１に考え、国民に「あえて苦い薬を飲む」ことを主張する候補者が減り、有権者の要求に過剰に媚びる候補者が増えていることは、選挙のときだけ政党として集まっているが、選挙が終わるとばらけていくことに現れている。
さて、原子力発電を含むエネルギー政策、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、景気対策などが争点となる、第46回衆議院選挙に向けて、12の政党が乱立し、政権維持・政権奪取・第３極などを目指して激しい選挙戦が始まった。
選挙権を持つ人たちは、乱立した12の政党の名前を、もれなくあげるのが難しい現状である。政党名と小選挙区の公認候補者数を見てみると、民主党264人、自民党288人、未来の党111人、公明党９人、維新の会151人、共産党299人、みんなの党65人、社民党23人、新党大地７人、国民新党２人、新党日本１人、新党改革は比例区のみである
各政党・候補者は、有権者に向かって耳触りのいい政策を述べるので、うのみにしないことだ。大事なのは「何をするか」だけでなくて「どうやってするか」である。
例えば、原子力発電を含むエネルギー政策についてならば、どの政党も「脱原発」を述べる。政党Ａは「2030年代に稼働ゼロ」、政党Ｂは「10年以内に…」等だ。しかし、震災以前は、全電力量の３割を原発が占めていたのだ。どのようにして原発ゼロでもよいようにするのかを、各政党には述べてほしいものだ。全電力量の１％にも満たない太陽光や風力発電を原発の代替えエネルギーにするためにはどのくらいの補助金が必要なのか、その財源はどうするのか、代替えできるまでは火力発電に頼るしかないがその燃料費を電力料金に上乗せするのか……。
国民に負担がかかることには触れないで、ただ「原発ゼロ」だけを述べる政党はあって欲しくないものだ。
衆議院で自民党が第１党になっても、参議員の議席は公明党と合わせても過半数に届いていないから、衆参のねじれ状態は変わらない。「決められない政治」から、どう脱却するのか。何を基準に投票すればよいのか、判断が難しいと思っている人は、私だけではなく、有権者の多数ではないだろうか。