民主党政権で子ども手当を施行したのは覚えていると思います。
それと同時に子ども手当支給対象者に対して扶養控除から外れる非扶養者になったことは、子ども手当ほど知られていません。
これは鳩山小沢民主党が、金持ちに有利な控除から低所得者に有利な支給にするための税の構造改革のために行われたことです。
この事はオヤジは宮城２区の民主党議員であった斎藤恭紀議員から直接聞いているので間違いありません。
知らないのは政策を理解していないだけです。
その後子ども手当は廃止されて現行児童手当へと変更しましたが、非扶養から扶養への変更は今を持ちましても変わっておりません。
未だに産まれてから１５歳まで扶養されていないのです。
扶養控除は３８万円です。
最低税率の５％でも１万９０００円の税金です（ただしそれ以上の税金を納めているのが条件ですが）。
児童手当は上限１万５０００円です。
３歳越えたら１万円になりますので、さらに差が広がります。
これって子供を産まない方が税金として有利になるってことです。
少子化対策は税金を納めるために働きやすくして他人に子育てをさせることではなく、子育てをしやすくすることだと思います。
なんか仕事って収入がなければ価値がないような雰囲気を作っていますが、仕事の第一義は社会貢献が伴うことっていう、日本古来の考え方に戻るべきだと思います。
だから昔は不労所得の株式の売買益で利益を得るような人を、『山師』と言って全うな人のする仕事ではないってされていたんですよ。
もっと子育てに専念する人や子供に有利な税制改革をしないと、真の少子化対策とは言えないと思います。
控除から手当が叶わないなら、少なくとも控除くらいはすべきじゃないの？
巨大与党の自民党はどう考えているんでしょうね？
それと同時に子ども手当支給対象者に対して扶養控除から外れる非扶養者になったことは、子ども手当ほど知られていません。
これは鳩山小沢民主党が、金持ちに有利な控除から低所得者に有利な支給にするための税の構造改革のために行われたことです。
この事はオヤジは宮城２区の民主党議員であった斎藤恭紀議員から直接聞いているので間違いありません。
知らないのは政策を理解していないだけです。
その後子ども手当は廃止されて現行児童手当へと変更しましたが、非扶養から扶養への変更は今を持ちましても変わっておりません。
未だに産まれてから１５歳まで扶養されていないのです。
扶養控除は３８万円です。
最低税率の５％でも１万９０００円の税金です（ただしそれ以上の税金を納めているのが条件ですが）。
児童手当は上限１万５０００円です。
３歳越えたら１万円になりますので、さらに差が広がります。
これって子供を産まない方が税金として有利になるってことです。
少子化対策は税金を納めるために働きやすくして他人に子育てをさせることではなく、子育てをしやすくすることだと思います。
なんか仕事って収入がなければ価値がないような雰囲気を作っていますが、仕事の第一義は社会貢献が伴うことっていう、日本古来の考え方に戻るべきだと思います。
だから昔は不労所得の株式の売買益で利益を得るような人を、『山師』と言って全うな人のする仕事ではないってされていたんですよ。
もっと子育てに専念する人や子供に有利な税制改革をしないと、真の少子化対策とは言えないと思います。
控除から手当が叶わないなら、少なくとも控除くらいはすべきじゃないの？
巨大与党の自民党はどう考えているんでしょうね？