「今病院で貰う不眠治療や精神安定のための薬が転売されているケースがあると聞いたが、こんなことが許されていいのか」―いつも党活動でお世話になっている神戸市内に住む婦人から電話を頂いた。生活保護を受けている人の中で、向精神薬を沢山ただで手に入れ、それを転売したお金が暴力団の資金源になっているというニュースがひところ大変に話題になった。厚生労働省としては、この問題に対応するために、地方や医師会などに通達を出したり、現場の実態調査をしたりしているようだが、現実には後を絶たない。現時点では、電子レセプトを導入することで、複数の医療機関から薬を貰ったりしているケースの発見に努めるという。
他方、私が今回党内に設けられた自殺問題プロジェクトチームの座長となったことを知って、自殺をなくす国民運動に取り組むＮＰＯ法人の代表から意見交換をしたいとのご連絡を受けて、今日国会内でお会いした。その方々によると、自殺を防止する手立てとして今大きく二つの道があるという。ひとつが、薬を服用して治すというもの。今ひとつが、自殺の原因を取り除くために、障害になっている問題について、具体的に相談先を丁寧に教える機関を世間に周知させていくことだとされた。前者については、まさに冒頭に指摘した薬の転売問題とリンクしているとの印象を受けた。
米国内で発売になっている薬がいかに今自殺を引き起こすことに直結しているかについて、事細かに説明を頂いた。また、ＤＶＤを作って、自殺をする前に相談をする場所がいくつもあることを世間一般に知らせることの大事さを強調された。党内のＰＴで今後積極的に調査をし、提言を出していきたい。