合計１０７人もの死者をだしている今冬期の大雪被害。今日開かれた公明党の対策本部での関係役所とのやり取りは実に興味深かった。内閣府から説明のあった被害状況のうち、死亡状況の内訳は、雪崩によるもの６、屋根の雪降ろしなど除雪作業中によるもの８２、落雷によるもの１３、倒壊した家屋の下敷きによるもの１、その他５。これについて新潟県での現地調査を終えた山口代表は、実際には、雪に埋もれて死亡するというケースよりも、除雪作業後に、疲れから心筋梗塞などを起こして死に至るというものが多いと指摘。
また、住民不在の空家が多くあり、それらへの対応に現地は苦慮していることや、観光地では自衛隊が出動することによる風評被害なども見過ごすことが出来ないと指摘した。さらには地下水をくみ上げて雪を溶かす「消雪パイプ」の影響で、約７０センチもの地盤が沈下した実態も事細かにとりあげ、特別交付税の増額配分措置や予備費の活用などの必要性を強調した。
質疑に際し、私からは、出席していた約３０人ほどの役人の中で現地に行った人はいるか、様々な対応を決めるために各省庁は現地の実情をどのように掌握しているのかと訊いた。答えは、現地に行った人はひとりだけ。関係閣僚の視察や地域自治体の要望を聞いているがなかなかしっかりとした実情を吸い上げるには至っていない実態も浮き彫りになった。
終わって、北海道から選出されている議員に聞くと、山口代表の指摘は大事な視点だと述べていた。また、役人は、「現場に行けと言ってはいるのですが、予算委開会中でもあり、なかなか難しいのです」との答え。現場がいかに大事か、政府がいかに現場を知らないかがあぶりだされた会合であった。