地方議会の改革にとって、今二つの「見える化」の試みが注目されている。一つは、議会の見える化であり、今ひとつは財政の見える化。今日、国会内で開かれた会合で、日本公認会計士協会から講師を招き、公会計改革について説明を受けた。公明党には、公認会計士出身の議員が他党に先駆けて少数ながら中央にも地方にもいるだけに、この問題についての関心度は高い。東京都では都議会公明党の活躍で既に隠れ借金１兆円の「見える化」を実現させており、今後国政や地方自治体への波及が期待されている。
現在は、国も地方自治体もその予算編成は、「単式簿記」と「現金主義」の手法に基づいて単年度ごとに行われている。これは、現金の出し入れだけを整理（現金主義）し、一年間の歳出歳入を帳簿に記入（単式簿記）するもので、一般家庭の家計簿と変わらない。
この手法の問題点は、年度末までに余ったお金を使いきることに精を出し、毎年３月には予算消化のために急がぬ工事が行われてしまうとの姿がみられる。まさに無駄を生み出す手法で、改革が急務ということが言われ続けてきた。
これについては、「複式簿記」と「発生主義」の手法が大事だとされてきている。この日の説明でもこの点に力点がおかれた。現金以外の金利や減価償却などの収益や費用も計上（発生主義）し、一つの取引を資産と負債の２面で記入（複式簿記）することで、お金の流れが一気に見える化し、無駄をチェックできるというわけである。
国は会計検査院、地方自治体は監査委員が存在するものの、間違いの指摘はするが、適正であるかどうかの判断はしていない。こうした現状は先進国の中では、一人日本だけが立ち遅れている。この分野でも公明党の果たす役割は大きい。