「いわゆる予防接種という形で、広い意味での責任はありますけれども、いろいろ法律的な対応が違っている」（菅首相）「これからの治療に遺漏なきを期せられるためにこの和解はある」「私自身一病息災と言いましょうか、（原告が）どういうお気持ちで生活しているのかというのは、少々の想像はできます」（仙谷官房長官）「国民負担をお願いせざるを得なくなるのではないか。（増税も）ありうると思う」「残念ながら感染された皆さんもいらっしゃいますが、国民全体では便益もあった」（野田財務相）―これらはいずれも１１月1日の衆議院予算委員会での答弁である。
閣僚の無責任答弁は続出しており、不信任、問責に値するものが日替わりででてくるのは目を覆うが如き惨状である。今紹介した三人の答弁も酷い。１８日に開かれた自民党と公明党の肝炎に関する勉強会で、原告団の皆さんはこの３人の答弁に対して「国家賠償を命じた最高裁判決を読んで出直せ」と厳しく断罪した。菅首相の発言には「予防接種は、機関委任事務なので、国が責任主体であり、主犯だ！薬害肝炎の時の製薬会社への監督責任より責任は重い」と指摘。仙谷官房長官には「持病と一緒にするな！福祉ではなく、償いの問題だ！被害者に謝れ！償え！」と。そして野田財務相には「財源ありきは許されない！不幸な事故（＝無過失）ではない。責任逃れをするな！」と。
和解の場では、国の代理人は「検討をしている」といいながら、その一方で、厚生労働相は「方針は変わっていない」という。これでは不信が募るだけ。もうそろそろ直接大臣が原告団に会って決着をつけるべき時である。