４日は、一昨日の政府の財政演説に対する各党の代表質問が行われた。公明党からは斉藤鉄夫氏が質問に立ち、舌鋒鋭く菅首相を攻撃した。議場からは、実質的な補正予算反対宣言だとの声があちこちから聞かれた。
第一に指摘したのは、この補正予算案提出が遅すぎること。公明党が８月３日の衆議院予算委員会で追加的な経済対策の必要性について財源も含めて提示したのに、３ヶ月も経ってからだしてくるとは、との指摘だ。そもそも臨時国会の開催が１０月になってからというのも理解に苦しむ。この遅れの間に、円高は進行する一方、しかもエコカー補助金など前の政権からの経済対策効果が切れてくる、との予め分かっていた事態が顕在化するのに打つ手が遅すぎると追及した。
補正予算案の中身については、１）地方交付税１．３兆円については、昨年度及び今年度の増収に伴う自然増であり、経済対策としては妥当性が疑われる ２）来年度予算の公共事業の契約の前倒し２千４百億円は、追加的な需要を生み出すとは言い難い、の２点をあげ粉飾予算だと断言した。また、一旦、執行停止にした地域医療再生基金を復活したうえで、拡充したり、今回の事業仕分けで、ジョブカードを廃止したのは、成長戦略との食い違いを露呈するもので、雇用を重点課題として掲げる首相としてはあまりに場当たりすぎるとの指摘もした。さらに、中小企業対策は、寄せ集め政策集と言われるように、戦略も方向性もない、政策の予見性の欠如は否めぬと厳しく批判した。
結論として、規模の小さい本予算であまりに総花的で、緊急性を持って取り組む角度が見えないばかりか、疲弊する現場の現状を認識していないと強調した。