尖閣諸島をめぐる一連の政府の動きで、海保と検察は目立っていたが、外交が全く感じられない―今日開かれた衆院外務委で質問にたった私は前原外相にこう言い放った。中国漁船の無法な狼藉に毅然と対応し、逮捕した海保。そして、それを不起訴のまま釈放し、政治的判断だと苦しい言い訳の姿を曝した沖縄地検。方向は真逆だが、共に目立ってはいる。他方、政治・外交の出番といいながら、とんと存在感がない外務省はただただ中国の繰り出すカードの前になすすべもない。これでは不可解極まる。温家宝中国首相に廊下で立ち話をして、戦略的互恵を確認したなどと言って胸を撫で下ろした菅首相の姿は見苦しいのを通り越して哀れを催す。こう述べたが、外相は「水面下でいろいろやるのも外交。何をしたかは具体的には言えない」とつれない答弁に終始した。これでは国民は納得しない。向こうが経済カードを次々とエスカレートさせて切ってきたのだから、せめて対抗措置として １）中国人観光客の日本入国手続きの厳格化 ２）機内持ち込み荷物(土産物)制限の厳格化などを実行すべきだと言ったが、それにも「目には目をというわけにはいかない」と消極的な姿勢だった。
一方、私は尖閣諸島の今回の事案で、従来からこの種の問題は棚上げにするとの日中間に暗黙の合意があったのを外相が明確に否定する方向に舵を切ったことを確認した上で、それに伴う責任があると述べた。これには外相も明確に同意を示し、新たな外交を展開する決意を示した。さらに、尖閣諸島周辺の実効支配を強めていくことが大事で、それには従来の海保による中国漁船の違法行為を排除することへの取り組みだけでなく、魚釣島などへの船着き場の設置などを設ける必要性を訴えた。また政府が、縦割りではなく省庁横断的に取り組む仕組みを作るべきだと強調した。前原外相もこれには全面的に賛意を示した。