こども手当法は、公明党が一貫して推進してきた児童手当の拡充法そのものだとして賛成しましたが、細かいお問い合わせがあります。Ｑ＆Ａにしてみました。
Ｑ）子ども手当ての給付総額はいくらか。国の負担分は？
Ａ）給付総額は２兆２５５４億円です。そのうち、国の負担は１兆４７２２億円です。残りは、地方と事業主などが負担することになります。
Ｑ）支給対象となる児童は何人か。
Ａ）１７３５万人です。ちなみに児童手当の場合は、１２３９万人でした。
Ｑ）子ども手当の支給対象になる在日外国人の子どもは何人か。
Ａ）厚生労働省としては把握していません。児童手当についても同様です。
Ｑ）海外へ赴任している邦人の子どもは何人か。
Ａ）海外に住む小学生は４万６１６３人、中学生は１万５０８９人ということだけは掌握していますが、それ以下は掌握していませんし、児童手当を受給しているかどうかは不明です。
Ｑ）児童擁護施設などに入っている子どもへ手当は支給されるか。
Ａ）児童手当の場合と同様に、親が同意し入所している場合は支給されます。親のいない子や虐待などで親が不同意でも裁判所が入所すべきだと判断した強制入所の子は支給対象外ですが、特例的に施設などに相当額を渡すとしています。
Ｑ）児童手当では里親の子どもは対象外であったが、子ども手当では支給されると聞く。対象は何人ぐらいか。
Ａ）子ども手当相当額が里親に支給されます。対象となる子どもは３３１１人（平成２０年度末）。