民主党のマニフェストの「子ども手当て」を財源に問題ありとして、衆院選に際して、あれだけ批判の限りを尽くしておきながら、いまになって、賛成するなどということは許せない―「子ども手当て」をめぐる公明党の態度について、あちらこちらから抗議の電話を頂く。昨日の中央幹事会において、法案への最終的な判断は執行部に一任されたが、私は一定の修正が勝ち取れたなら、賛成でいいと考えている。理由は、この法案は、「子ども手当て法案」という新しい法案ではなく、「児童手当拡充法案」だという点である。名前はそうはなっていないが、中身は文字通り従来の公明党が進めてきた法律をそのまま使い、給付額を拡充している。公明党が反対をしてきたのは、中学卒業までの子どもに一律月２万６千円もの巨額の支給（総額５．３兆円）をすることであって、今回提出されているのは、その半額の１万３千円を一年に限って支給しようというもの。明らかに、我々の主張の前に、民主党政府は当初の方針を変えざるをえなくなったという事実を認識する必要がある。
加えて、公明党が修正要求をした結果、１）児童擁護施設の入所者など支給対象になっていない子どもにも支給の道を開く ２）１１年度以降の待機児童の解消の拡充など子育て支援に係る全般的な施策の拡充などが受け入れられた。
つまり、この法案は、衆議院選の際に民主党が提起していたものとは大きく違うものになっているため、子育て支援党を自覚する公明党として、反対する理由はなくなったのだ。