昨日は、月例経済報告の発表を受けて、内閣府から概略の内容を聴く機会があった。日本経済の現状については、「景気は持ち直しているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」というもの。また、先行きのプラス要因としては １）海外経済の改善 ２）緊急経済対策の効果があげられ、他方、先行きのリスク要因としては １）雇用情勢の一層の悪化懸念 ２）世界景気の下振れ懸念 ３）デフレの影響―などがあげられている。さらに、地域経済の動きとしては、近畿については「景気は下げ止まっている」というもので、依然として他の地域に比べて（他は、殆ど景気は持ち直しの動きが見られる）も厳しい状況が続いている。
今朝のテレビを見ていると、トヨタの豊田章男社長が米議会の公聴会に出席して弁明をしたとのニュースで持ちきり。初日は、最大の焦点であるエンジンの電子制御の欠陥への疑いを晴らすことが出来ず、逆にリコール態勢の不備を突かれたとのこと。さらに、気になったのは豊田社長が、最初は英語で喋ったが、米議会議員とのやりとりになると、日本語にしたため、通訳の時間がかかり、かなりイライラ感が募っていたという点。社長が出席するのは評価されているが、英語に自信がなければ、達者な最高幹部を同席させるなど、臨機応変の対応が必要ではなかったのか、と思う。
トヨタ問題をめぐって、米議会は、トヨタの組織上の問題点を「安全にかかわる問題は、米国では何も決められないことが分かった」としているうえ、顧客への対応については「昔はきめ細かい対応であった」と指摘しているのが印象的である。米販売子会社のレンツ社長は「米国でも（安全に関わる問題は）判断できるようにする」し、「顧客の視点を失っていた」と反省の弁を述べているが、手遅れの感は否めない。
トヨタが直面している問題は日本にとってもきわめて深刻。ヒトの命の直接関わる仕事をしている業界にいささかなりともおざなりな姿勢があったとは思いたくないが、永年の惰性や驕れる心がなかったとはいえまい。これからあらゆる面で験される事態が起きてこようが、まずはトヨタが必死になって事態打開への対応に心血を注ぐしかない。トヨタ車の売り上げに影響が強く表れてくるのはこれからだろうが、日本経済のこれからの景気にとって一段とリスク要因が高まることが懸念される。