１９日は早朝から党の核廃絶推進委員会の会合を開き、外務省の軍縮不拡散・科学部軍備管理課長とＮＧＯ各種団体の代表の方々を交えて、種々意見交換を行った。ピースボート、ピースデポ、日本被団協、核情報、世界連邦、日本反核法律家協会、創価学会など出席いただいたＮＧＯの専門家は、かねて熱心に「核廃絶」の運動に取り組んできておられるだけに、有意義なひとときになった。週末に岡田外相がオーストラリアを訪問、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）がまとめた報告書をベースに、両国政府間の合意にむけての協議が行われる予定で、それにむけての見通しを述べ合った。
ＩＣＮＮＤは、この５月に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議の成功に貢献するために具体的な勧告などを行うことを目的に０８年６月に発足したもの。前政権から引き継がれており、日本側は川口順子元外相、豪州からはギャレス・エバンズ元外相が共同議長になっている。核廃絶というテーマは、建前では誰も反対するものはいないものの、理想として位置づけ、現実にはなかなか具体的なアプローチが進まない傾向が強い。自民党政権下の外務省も担当部局はそれなりに取り組む姿勢を示してきたものの、政府全体としてはアメリカの核の傘に入っている現実のくびきから脱却する糸口を掴む姿勢は弱かった。このたびの民主党政権になり、その辺りが変化するのではないかとの見方もあるが、現時点では楽観を許さないというのが偽らざるところだ。
午後からは、アメリカのオバマ大統領に対して核廃絶の取り組みをバックアップする国会議員の宣言を書簡の形で超党派で示したものを、アメリカ大使館に行って駐日大使に手渡しをした。私も党を代表して加わったので、ここでのやりとりの詳報は次回に紹介したい。