今日は、参議院本会議で昨日の衆議院に引き続き補正予算案をめぐる代表質問が行われた。今回の補正予算案は平成２１年度予算の第二次補正で、中身としては、雇用、環境、景気、生活の安心確保、地方支援の五項目からなっており、総額は７兆２千１３億円。「明日の安心と成長のための緊急経済対策」と銘打たれている。昨日の斉藤質問でも述べていたように、エコポイント事業やエコカー補助金の継続、金融対策など殆どが前政権で実施してきた対策の継続。新たにエコポイントの対策を住宅に拡大するといった方向も、環境対策と経済活性化の両立を図るとの観点で、前の政権と軌を一つにしており、賛同に値する。そういったことから、むしろ今頃になっての補正というのは遅きに失するとの懸念が当然のこととしてある。その意味で、斉藤政調会長が「生活を守るために早期成立が必要」と言ったのは正しい。
事の本質は、この補正予算の成立と政治とカネの問題で追及することは別の次元の問題だということだ。前者を可能にするために政治とカネの問題をうやむやにするのは勿論間違っているし、後者を可能にするために、補正予算の成立を遅らせるというのも正しくない。両者を共に成立させることがこの場合きわめて大切である。庶民生活が脅かされている状況下で一時も早い補正予算を始めとする経済財政政策を次々打つことが待ち望まれている。同時に、政治は「信なくば立たず」が根本であり、政権政党のトップ二人が揃いも揃って献金疑惑に包まれている事態を一時も早く打開するべく、当事者が自ら動くということが何よりも先行されねばならない。
政府与党は補正予算成立を急ぐなら、予算委員会での政治とカネをめぐる集中審議の開催を約束することが欠かせない。