１２月１４日からの一週間、随分と沢山の企業関係者と会って、この一年の話やこれからの展望について意見交換をする機会があった。皆さんが鳩山不況ともいえるようなお先真っ暗な経済運営に、悲観的見方をしつつ悩んでいる。
これからの展望を訊かれると、４０年周期での日本社会転換説を述べる中で、２０２５年の少子高齢化のピークまで、座してジリ貧を待つのではなく、「燃やさない文明」への転換を、太陽光や電気自動車などの新たな産業革命を起こすことで、実現するしかないと力説することが常となっている。大筋今週もそういう話しぶりできた。
そんなところへ先日、ラジオでのある経済学者の「新しい資本主義の精神」の必要性といった発言を聞いていて、参考になった。それは経済分野において、行き詰った金融資本主義に取って代わるものとして、人道主義的側面が強調されてしかるべきだということだ。公明党も今回の新しいビジョンにおいて、「人道の国へ」と言ったことを掲げている。これは、福祉、教育、平和といったこれまでの公明党の看板に、「新」の一文字をただとってつけただけでは勿論ない。従前とは全く違った局面での創造的な展開をする一方、経済分野においても斬新的な視点が導入される必要があるということだ。自らが属する企業が儲かれば良いとの時代は過ぎ去った。すべての企業が“人道的側面での競争”がなされてこそ、新しい時代における「経済の展開」といえよう。
そんな観点でゼネコン関係者と話をしていると、いまやゼネコンでもソフト部分でどう付加価値をつけるか、社会的弱者を守る視点でどう会社経営がなされているかをしっかりと考えていかないと、とてもうまくいかないとの話が返って来た。当然のことだろう。
皆がどうすれば、活気ある経済、社会になるかを考え抜きながら悪戦苦闘している現在、政党間競争でも群を抜く闘いをしなければ、と考えさせられる。