今朝は足立区内を走った。妻の教え子（ピアノのレッスン）宅などをまわり、成果を得ることができた。
永田町の衆参両院の議員会館のある通りの路上では、時に応じて様々なグループによる反対集会やら座り込み、ビラ配りなどが行われる。このところ静かだったのだが、久しぶりに発見して驚いた。なんと、「北朝鮮特定貨物検査法」に反対するというグループの皆さんの集まりが行われていたのだ。与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の作業も終わり、政府はこの７日に新たな法案を閣議決定し、国会に提出。直ちに審議入りする運びになった。この法案に日本のまともな勢力が反対するというのは、およそ信じ難い。北朝鮮そのものならともかく。よほどの時代はずれの政治感覚の持ち主ではないのか。
周知のように、この５月２５日に北朝鮮が０６年１０月に続いて二回目の核実験を行ったが、それを受けて国連安保理は６月１２日に決議１８７４号を採決した。これは、前回の核実験を受けた国連安保理決議第１７１８号の内容を強化するもので、禁輸の対象をすべての武器・関連物資等に拡大したほか、禁輸の実効性を確保するために、すべての加盟国に対して自国領域内における貨物検査と公海上での船舶検査の実施を要請している（但し、公海上での船舶検査を行うには旗国の同意が必要）。これに対して、当の日本がどうするかが問題になった。私も加わった与党ＰＴで、議論がなされたが、その際に、最大の焦点になったのは、いうまでもなく船舶検査の実施主体を、海上保安庁と自衛隊のどちらに担わせるかであった。
議論のすえに最終的に、船舶検査は海上保安庁が実施することになり、自衛隊は「関係行政機関の協力」として情報収集等を行うこととなった。なお、「海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情のある場合」は、海上警備行動を発令するなどして、自衛隊も対処することになったのはいうまでもない。
こうした法案の中身に対して、報道を通じてだが、一部の政党から、現行法のままでいいのではないかとか、あるいは実効性が果たしてあがるのかなどといった難癖がつけられているようだ。恐らく、国会周辺での集会をされている方々もそういうことなのだろうが、そのことが北朝鮮をしてどれほど勇気づけることになるかをも考えてもらいたいものだ。