先週末の地元での議会報告会において、参加者の皆さんに比例区公明党をどう訴えていただくかについて、私なりにくだいて述べた。その要点は、公明党は「新しい福祉」と「行動する平和主義」の党であるということに尽きる。後者については昨日、五百旗頭真防衛大学校長の論考を通じて述べたとおりである。前者の「新しい福祉」については、言い換えると、「社会的弱者への自立支援」ということになる。これまで、公明党も含めて、福祉といえば、「社会的弱者の救済」が強調されてきたが、現在ではまずは自立することが大切で、それに対して支援をしっかりしていくという観点が新たな福祉政策の考え方といえる。限られた予算の中で、あれもこれもというわけにはいかない。「選択と集中」で、あれとこれに対して力を注ぐという方針が２１世紀になってからの社会保障の取り組みの基本となったとの見地からの議論だ。
全般的にはご理解をいただいたと思っているが、一部の障害者の皆さんからは反発を受けた。「障害者自立支援法」は法施行後３年経った今、根本的に見直しをせざるをえない状況に立ち至っていることは既に述べた通り。今回の改正についての公明党の尽力を障害者諸団体が評価されているので、「自立支援」の大事さを自信を持って述べたのだが、ことはそう簡単ではないようだ。
二会場での報告会のあと、障害者関係の方とそれぞれ立ち話をしたところ、理解をしてくださる人と、異議を唱える方とくっきり分かれた。代表的なご意見は、自立せよと言われても、自立できない重度の障害者のことを考えてほしいというもの。また、軽度障害者には国からの支援は皆無であり、仕事をめぐり個々に相談できる窓口を作るといった風に障害の軽重にかかわらず、安心して暮らせるような施策を考えてほしい、と。
こうしたお話を聞かせていただき、障害者と通常の社会的弱者とを分けて論じないといけないことを痛感した。社会的弱者については、きめ細かな論じ方をしないと、誤解をされることを知った。