地元から朝イチで上京。NHKの福地会長らの訪問を受けたりして、年末の来客対応であわただしい時をすごす。
昨日の両院議員懇談会では、年末年始の地元における挨拶や演説などに使えるとして、予算・税制の実績集が配布された。
それによると、１）生活者支援 ２）雇用対策 ３）中小企業支援―の三つが柱。ここでは、まず生活者支援を取り上げたい。まず、すべての家庭に総額2兆円規模の定額給付金が配布されることに。
次に子育て真っ最中の家庭に、１）出産一時金が32万円→42万円に拡充 ２）子育て応援特別手当(仮称)＝第二子以降の子どもを持つ家庭に年額36000円を支給(一年間限定) ３）妊婦検診が14回分無料になる（全国平均5．5回が現状）。
さらには、高齢者支援として、医療負担の軽減が図られる。70歳から74歳の窓口負担が1割のままに据え置きになるほか、75歳以上の被扶養者の保険料を9割軽減することが継続される。また、年金収入80万円以下の世帯の保険料について、9割軽減するといったように、低所得の高齢者を支援する。
また、教育の分野では、奨学金の入学資金貸与額を30万円→50万円に拡充するとともに、無利子・有利子を含め貸与人数を5、6万人増やし全体で約115万人へ拡充する。さらに、保護者の家計が急変してしまった高校生の教育費負担を軽減する。
税制改正の分野では、住宅税制において、住宅ローン減税の適用期限を延長することにし、長期優良住宅の場合、所得税・住民税からの最大控除可能額を過去最高水準を上回る600万円に引き上げることになる。
自動車減税では、環境性能に優れた新車の購入や既にそうした車を保有している場合、自動車重量税や自動車取得税を三年間減免することになる。
以上が生活者支援のポイントだが、相手に応じてこうしたきめ細かなものの実態を語っていきたい。