日銀は、金融政策決定会議を開き、金利をさる10月に０．２％下げたのに続き再び下げ、０．１％にした。米国に続き日本も、限りなくゼロに近い金利にしたわけだ。遅きに失したと見る向きがあるが、やらないよりはましか。
今月発売の総合雑誌で、「2009逆転の日本興国論」なる興味深い特集がある。そのなかに、「白川総裁よ、金利をゼロにせよ」との小論文があり、面白い。利下げをめぐる反日銀的見方が分かるので、紹介する。
―利下げに、臆病な日銀が、ゼロ金利政策を導入したのは、99年2月。このゼロ金利のおかげで、株価は一万五千円を回復、その後も上昇を続けた。しかし、00年８月に、日銀は政府の反対を押し切ってゼロ金利を解除し、10月には株価が一万五千円を割り込む。このため、追い込まれた日銀は、01年３月に量的緩和策を導入、02年１月には景気は底を打ったと言われる。さらに、03年財務省が約二十兆円の大規模なドル買い円売りを行い、量的緩和策と同じ効果をもたらす。ところが、日銀は06年３月に量的緩和策を解除、同年7月には利上げし、ゼロ金利政策を解除したばかりか、07年2月には、再利上げに踏み切った。そのために、戦後最長ではあるが、「実感なき景気回復」も07年11月前後に天井を打ってしまった。
このように過去の経緯を述べたうえで、著者は、白川総裁に対し、「ただちに、ゼロ金利、量的緩和の復活、さらには大幅な国債の買い増しなど、出来ることはすべてやる覚悟」を求めている。「そうすれば、日本には千五百兆円もの個人金融資産があるし、企業も家計も他国に比べれば、傷んではいないのだから、必ず復活するだろう」と。
最後は、いささか楽観的だし、日銀の対応だけで、未曾有の金融・経済危機が乗り切れるとも思えないが、ポイントをついてはいよう。
この日は、国会で各省からの予算編成状況について報告を受けたあと地元へ。