日銀が15日に発表した企業短期経済観測調査(短観)は、予測通りと言うべきか、厳しい結果が出た。なかでも、大企業の景況感を示す業況判断指数(DI)がマイナス24で、9月の前回調査(マイナス3)から21ポイントも下がったことが注目される。この下がり幅が、約34年ぶりとの点が気になる。
アメリカ発の今回の金融危機が、百年に一回のものだとのグリーンスパン元米連邦銀行総裁の発言が基底音を形成しているがゆえに深層心理として、景気悪化を裏付ける数字を、これと比べがち。いままで、数年ぶりだとか、あるいは、せいぜい十数年ぶりだと聞くと、無意識のうちに安心する傾向がなきにしもあらずだった。それが、今回は、「34年ぶり」とのこと、大分100に近づいたとの思いがよぎる。いたって科学的ではないのだが。それでもなお、34年前が第一次石油危機の頃と聞くと、すでに既成イメージがあるだけに、妙な安心感もないではない。要するに、人間は過去の経験と比較し、不安の程度を推し量るため、一喜一憂しがちだと思われる。十分な警戒感を持ちながらも、的確な施策を次々と打ち出すべきだろう。
県内の仲間の市議から、「中小企業者が資金ぐりの対応で、現場的には極めて厳しい状況にあるにもかかわらず、金融機関が貸してくれない。中央からの発信と違う」との悲鳴ともとれる声が、伝えられた。個別のケースを見なければ分からない。早速手を打たねば。
午前、姫路事務所で打ち合わせをしたあと、上京。自民党、公明党の国会対策関係者と予算、財政金融、総務、国土交通の各委員会の委員長、筆頭理事らが集まり、今後の審議をめぐり協議した。夜は若手官僚たちと懇談した。