政府・与党が、定額給付金の枠組みを決めた翌日の13日、国会では衆議院総務委員会が開かれた。野党、とりわけ民主党の委員から、この定額給付金が最終的に地方自治体に丸投げになったのは、けしからぬとの批判が相次いだ。これから細部を詰めていく作業を総務省の対策本部が中心になって進めるので、必ずしもまるごと投げたわけではないのだが、端からこの政策対応を認めようとしない立場ではそういうことになるのだろう。100年に一度あるかどうかの金融危機に端を発した事態に、とにもかくにも政治として古今未曾有の生活支援の手を打とうということである。勿論、消費拡大への突破口にしたいとの目論見もある。年収1800万を区切りにするのは、税金控除の区分との関連だが、高額所得者は是非とも消費拡大の先陣をきってほしいもの。それに、生活支援のための施策をこれだけ単独でとらえられては困る。住宅ローン減税、雇用保険料引き下げ、高速道路料金引き下げ、介護報酬引き上げ、子育て応援手当ての支給、証券優遇税制の延長、妊婦検診の14回無料化など数えあげればきりがないくらい。これらひとつをすべて合わせ技にしていこうというのが今の政権の取り組み姿勢だ。メディアの論考には、そうした視点がみられない。
問題は早く手を打つことだが、二次補正で予算化するためにはいささか時間がかかりそう。この臨時国会で決着をつけるのかどうか。可能性はゼロではないという、思わせ振りな首相発言が気になる。首相たるもの、くれぐれも思いつきではなく、したたかな戦略を持っての言動であってほしい。
総務委員会のあと、空路伊丹空港へ。タクシーで新阪へ向かおうとするも、大混雑で無理。急遽、途中下車して地下鉄千里中央へ。新幹線で西明石までいくも、列車事故で、またもタクシー。ようやく自民党・公明党合同政経懇話会にたどり着く。15分話すための難行苦業だった。