連休明けの今日４日から、国会は「正常なねじれ状態」(大島理森自民党国会対策委員長)に戻った。民主党が、総理に解散をさせるために、心あらずも与党に協力する路線をとっていたのだが、やめて元の政局一辺倒に戻るという。この日お昼前に、国会では、自民党と公明党の国会対策委員会が開かれ、私のような常任委員長も呼ばれた。あらためて、解散先送り状態の中での臨時国会の対応を明確にするためだ。
会合が始まる前の雑談は、専らそれぞれの選挙区事情がテーマ。しかも、共産党の動向に関心が強いことが伺われた。周知のように、共産党は今回の総選挙から、０７年参院選比例区で得票率８％に至らない小選挙区では、候補者を立てない方針。全選挙区に立てて、党勢拡大を図るよりも、供託金没収を防ぐことに狙いを変えた。このため、行き場がなくなった共産党票の行方が注目されている。間違っても自民党にくるわけがなく、かなりの票が民主党に流れるのではないか、と自民党陣営は恐れている。共産党候補が立ってくれた方が、よほどありがたいということだろう。「供託金を代わりに払ってあげたい気分」との本音ともぼやきともとれる発言もでる始末。かつて、蒲島郁夫東大教授(現熊本県知事)が、共産党が全小選挙区で民主党と選挙協力をすることに方針を転じれば、政権交代が実現するとの選挙分析を総合雑誌に書いた。現段階では、共産党は、民主党批判を強めており、そう簡単にその態度が変わるとは思えない。ただし、「８％未満の選挙区では、どうするか、訊かれれば、民主党候補に投票するようアドバイスする」と公言している同党の地方幹部もいると報道されているだけに、推移は油断ならない。もっとも、共産党に頼らねば政権をとれない民主党なら、その行く末はあまりに危ういというほかない。
夜は、神戸に戻り、市内西区と垂水区で赤羽一嘉代議士とともに国会報告会に臨んだ。