午前中に、党中央幹事会、午後から両院議員懇談会が行われた。全国各地から、公明党提案の定額減税や臨時福祉特例給付金をめぐって １）規模はどの程度か ２）実施方法は ３）減税の恩恵を受けられない人への対応は―などについて問い合わせが集中しているため、その考え方が山口政調会長から示された。要点は １）具体的には、家計に対する物価高などの影響、及び減税の効果、財源などを考慮し、年末に向けた議論で決定するが、現時点では未定 ２）実施方法等は、20年度内に実施することを前提に、年末に向けて議論する。イメージとしては平成10年2月に実施した定額減税が参考になる ３）臨時福祉特例給付金の考え方は、年金生活者など他に稼ぐ能力がないか、あるいは乏しく、かつ減税の恩恵を受けられない課税最低限以下の低所得の方を想定している。詳細はこれからだが、少なくとも、年金受給者など高齢者で非課税の方、母子家庭の方、障害年金受給者で非課税の方、生活保護の方などが、想定される―など。これに対して、意見交換を行った。
また、衆院災害対策特別委員会が午後一時から開かれ、出席した。これは、兵庫県神戸市の都賀川の増水事故をはじめ愛知県岡崎市などでの記録的豪雨による被害への対策を議論するために開かれたもの。