昨１９日は、毎週水曜日に姫路駅前で街頭演説をしている県議会議員、市議会議員と合流して、私も短い時間だったが、演説をした。今自民党で行われている総裁選挙の経緯について触れた後、この国会最大の焦点とされるテロ特措法について、かいつまんで以下のように話した。
結論は、テロ特措法を今ここで失効させると、テロと戦う国際社会における日本の責任を放棄してしまうことになる。２００１年９月１１日のあのアメリカ同時多発テロがすべてのきっかけとなり、その後アフガンを根城にするタリバンやアルカイダなどの国際テロ集団との戦いが始まったことは周知のとおり。国連安保理事会は翌１２日安保理決議１３６８を満場一致で採決した。これは、前文で加盟国の個別的、集団的自衛権を確認、そのうえでこの攻撃を国際の平和と安全に対する脅威と認定し、テロの防止、抑圧のために国際社会の協力を求めたものだ。
今日まで、不朽の自由作戦（ＯＥＦ）、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）、地方復興チーム（ＰＲＴ）と大きく三つの活動がアフガン及びその周辺で展開されているが、そのうち、ＯＥＦについては、本土への派遣と海上での阻止活動（ＯＥＦーＭＩＯ）とに分かれる。日本はこの海上阻止活動（現在８カ国が参加）にインド洋上で取り組む各国艦船に燃料や水を補給しており、その実態は純然たる対テロ警察活動の支援であって、軍事的掃討作戦や治安維持にあたるものではない。ＯＥＦの活動になんらかの協力を行っている国は７５カ国にものぼり、まさに国際社会一致しての取り組みだ。これに参加すべきではないとする、民主党はじめ日本の野党の主張は事実誤認識に立った反国際社会的偏見といわざるをえない。