今回の選挙の主な争点は、四つ。一つは、政治とカネ。二つは、年金記録問題と制度。三つは、定率減税の廃止と格差問題。四つは憲法改正をめぐる態度。それぞれにおける政党の持つ問題点を暴いてみます―昨日の西宮移動事務所前と川西能勢口駅前での街頭演説で私はこう切り出し、大要次のように述べました。
政治とカネをめぐる自民党の体たらくは目を覆うばかり。相次ぐ閣僚の事務所費をめぐる疑惑は、いい加減にしてくれと言いたい。しかし、それを攻撃する資格は民主党にはない。小沢党首の１０億円にも及ぶ不動産取得費問題や角田前参議院副議長の朝鮮総連からの献金の政治資金収支報告書未掲載問題など、ある意味で自民党以上にたちが悪いからだ。また、民主党は年金記録問題で、「消えた年金」と騒ぎつつ、次々と新たな事実を明るみに出しているが、なんのことはない、これは自治労所属の国費評議会なる社保庁労組の内部告発的リークだと見られる。社保庁解体に反対し、公務員の身分のまま、歳入庁に大半移動させたいとする民主党との癒着はみえみえだ。
こういった民主党を共産党は「確かな野党」ではないと批判し、返す刀で公明党に、定率減税廃止を言い出した「弱い者いじめ」などというレッテルを貼ろうとしている。格差を作り出した張本人だというわけだ。しかし、元々定率減税導入に反対し、景気の動向に応じての微妙な行政の舵取りなどと無縁な共産党に、そんな批判をする資格などない。既に５０００億円あまりを縮減し、残りも０９年までに基礎年金の国庫負担二分の一の負担分に充当させるべく公明党は全力をあげていく。
また、憲法についても社民、共産は自分たちだけが９条を護る政党であるかのごとく宣伝しているが、片腹痛い。公明党も９条堅持を掲げ、真正面から９条改憲を志向する自民党との議論に入ろうとしている。両党のように改正の議論すらすべきでないといった敗北主義はとらない。