共産党が定率減税廃止の言いだしっぺは公明党だったとして、「公明党は増税戦犯、庶民いじめの張本人ではないか」などと街頭で批判しています。昨日の加古川市民会館での山本かなえの個人演説会に応援弁士として最後に立った私は、これへの反論を含めて話しました。以下補足したものを掲載します。
所得税と住民税における定率減税は、今から８年前に大手金融機関の破綻が相次ぎ、名目成長率がマイナスになるといった厳しい経済情勢のなかで、景気下支えのために導入された暫定的な減税措置でした。この減税は、財源の手当なく実施したことから、定率減税によって減った税収分は、次世代への借金の性格を持ちました。毎年３．５兆円ずつ７年間で合計２０数兆円もの規模で続けられたものの、ようやく景気も改善の兆しを見せたことから、これ以上借金のツケを次世代に回さないために、先に廃止を決断しました。
同時に、公明党は廃止・縮減に伴う増収分については、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げるについての財源にあてるように主張。０５年から０７年にかけて、これは実行（約５０００億円の縮減）されてきています。さらに今後も（約２兆１０００億円）行います。他方、共産党は、元々景気の動向などにおかまいなしで定率減税導入にも反対し、次世代への借金の付け回しにも無頓着で、批判する資格などありません。
共産党は一方で年金の制度を、全額税方式に変えるといいながら、財源を示していません。訊けば恐らく荒唐無稽で実現不可能な無責任そのもののことを言うに決まっています。公明党は先日テレビ朝日で太田代表が改めて強調したように、０９年からの基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げを、必ず実現します。そのために、定率減税廃止分による増収相当分の活用も含め、徹底した歳出の見直しを行い、年金制度の確立への努力を引き続き行っていきます。