「未来に責任を持つ政治」という公明党の参院選向けキャッチコピーは、言いかえれば未来レジユームへの志向ということです―昨夜、神戸市内のホテルで開かれた県本部主催の兵庫・政経文化フォーラムで、冒頭の挨拶に主催者を代表して立った私はこう挨拶を切り出しました。未来に責任ということは、単に約束したマニフェストを将来必ず実現しますということだけではなく、公明党がめざす日本の将来像が裏付けとしてなければならない、と私は考えています。
安倍首相は、さかんに「戦後レジユームからの脱却」といった言葉を連発しています。安倍さんのこれまでの言動から、ややもすれば、これが単純な「戦前レジユームへの回帰」を連想させかねないとの危惧を持つ私は、あえてこれと対比させる狙いを持たせて、「未来志向」との言葉を強調するのです。これは、具体的に何を意味するのでしょうか。戦前の日本がいきついた結果は、富国強兵の道をひたすら歩んだ結果の軍事大国でした。一転、戦後の日本は、経済一辺倒。そのもたらした結果としてのあのバブル経済であり、やがて惨めな崩壊に直面しました。今、ようやくその後遺症から抜け出しつつありますが、これからの日本が目指す方向は、安定した政治・経済の基盤の上にたった「文化・教育大国」でなければならないというのが公明党の考え方だと私は思います。
昨夜は、メインスピーカーとして冬柴国土交通相を、サブスピーカーとして片山さつき自民党広報局長を招きました。冬柴大臣からは、自公連立８年の成果としての政治・経済の安定が見事にもたらされたことが細かく報告されました。その大半を公明党の幹事長として自民党と連携の道を模索、調整してきた人だけに、聞き応えがあり、断じてこの道を後退させてはならないことを実感させました。片山さつきさんは、かつて財務省の主計局審議官をしておられた頃に、私は防衛計画大綱をめぐってやりあったことがあります。交渉相手としてはなかなかうるさい人だなと思いました。今日の講演では、味方にすると心強い人だということを痛感しました。