１日夜は、今回の参院選に向けての選挙対策本部の会合を、神戸市内の県本部で開きました。ここで、私は「年金記録問題」と「国から地方への税源委譲問題」について、平易に、語り方を紹介しました。
まず、年金記録問題では、第三文明８月号の猪瀬直樹氏に聞く「年金記録問題の真犯人は誰か！？」のインタビューを基にして話しました。猪瀬氏の「国費評議会（社会保険庁の労働組合）の罪と罰をはっきりさせないといけない。またそれに乗っかっている民主党とは何なのか、ということ。悪いのは社保庁の職員で、彼らを無傷で歳入庁に移行させようとしている民主党のこざかしい策謀を国民にどう伝えるか、それに尽きる」との言葉は迫力があります。
他方、税源委譲の問題は、６月から住民税が増えていることに対して、とんでもない増税だとして勘違いされる向きが多いのです。これは、国から地方へ３兆円規模の税源が委譲されたことが原因ですが、既に１月には住民税が減っているため、大雑把に言ってプラスマイナスゼロで、年額の納税額は変わらないのです。
例えば、夫婦と子ども二人で、給与収入が５百万円の世帯の場合を例にとりましょう。所得税は１１９０００円だったのが、税源委譲後の１月には５９５００円となり、５９５００円分ちょうど半額に安くなっています。一方、住民税は、７６０００円だったのが、税源委譲後には、５９５００円分高くなり、１３５５００円になってくるのです。両方の税を合わせたトータルでは、共に、１９５０００円ということで、変わらないのです。
ただし、これまで定率減税として、所得税では１１９００円、住民税では５７００円の合わせて１７６００円分が今年は無くなっておりますので、去年は１７７４００円だった税金がその分は増えているわけです。
定率減税が導入された８年前頃には、今からでは及びもつかぬようなデフレ状況があり、緊急事態として減税が行われたのです。喉もとすぎて、その特別事態を脱したので、元通りにするために定率減税を廃止したわけで、それをとやかく言うことは筋違いも甚だしいと言えましょう。