今日の衆院本会議で、教育改革関連三法改正案が通過しました。中身がどんなものか、あまり一般的には伝わっていないので、改めて整理してみます。まず、学校教育法改正案は、学校の運営体制を充実させるために、校長を補佐する副校長や、校務の整理に当る主幹教諭など新しい職を新設することがポイント。これで優秀な教員の待遇改善を進めるとともに、教員の事務負担を減らして、こどもとの接触時間が増えるといいます。第二に、教員免許法改正案では、教員の資質の水準を一定以上に常に保つために、１０年ごとに「教員免許更新制」を導入することにしています。教育・指導が不適切な教員がいたら、そういう教員に対して（認定の後に）、指導改善研修を実施することにしています。つまり、教育現場で目に余るいい加減な教師については矯正されることになるわけです。第三に、地方教育行政法改正案では、今まであいまいであった教育委員会の責任を明確にすることにしています。さらに、地方や私学の自主性に十分に配慮することも盛り込んでいます。
去年の１２月１５日に教育基本法が初めて改正されていらい、それに伴って具体的な関連法案が整備されていくことになるわけですが、その第一弾が今回の三法改正案です。これだけで、教育の現場が劇的によくなるとはとても思えません。いじめや不登校、学力の低下など、このところ学校教育の荒廃が大きな課題となっており、戦後民主主義教育のすべての悪弊が集約的に現れているとの見方が支配的です。一言で言えば、文部省対日教組の対立の枠組みが元凶という見方です。日教組の後退が目立つ中で、国家権力の教育現場での巻き返しが功を奏し、日本の教育現場がますます漂流することにならないように、「教育」にもっとも関係の深い支持団体を持っている公明党こそしっかりと監視をしていかねばならないとの決意を固めています。