連休明けの初めての本会議が開かれ、２時間半の長丁場となりました。
今日のメインは、「日本年金機構法案」の審議です。昨年私が厚生労働副大臣を務めていたときに出された、社会保険庁の解体的出直しを狙った「ねんきん事業機構法案」は、審議中に国民年金保険料の免除などに係る不適正な事務処理が発覚したため、去年の通常国会では継続審議になりました。今回のものは再度出し直されたもので、より抜本的改革を目指す中身になっています。一度は私の目の前を通った法案があえなくボツになってしまったため、あまりえらそうなことを言う資格はないと自覚しています。思い起こすのは、ひたすら野党の追及の対象になった村瀬長官ら社会保険庁幹部の必死の奮闘ぶりです。地獄の日々を耐えて今彼らは、どういう心境か会って聞いてみたいものです。二度あることはなんとやらにならぬよう、祈る思いです。
省みれば、０４年の年金制度改革関連法案の審議のなかで、国会議員の年金未納問題が大きく浮上しました。その騒ぎの中で、社会保険庁職員による年金個人情報の業務目的外閲覧といった不祥事が起こったのです。これらが、それ以前の年金保険料の年金給付以外への使用問題や、保険料給付率の低迷などの年来の課題と合わさって、社会保険庁の解体が喫緊の課題になったしまったわけです。
民主党は、社会保険庁と国税庁を統合し歳入庁とすることを骨格とした対案を出しています。税の徴収のノウハウを生かして国民年金保険料の給付改善を図ろうという魂胆ですが、果たしてそうは問屋がうまく卸すのかどうか疑問です。国民年金と国税とでは徴収の対象が大きく異なるし、徴収業務の基本的性格も違うため、うまくいかないと判断します。保険料の納付が将来の給付と密接に結びついている年金制度の特性を踏まえつつ、他の制度との連携も図りながら、未納者の属性に応じたきめ細かな対策が大事だというのが公明党の主張です。