Pavel Valeryevich Durov
ロシア外務省のザハロワ報道官は、
SNSのテレグラム創設者Pavel Durov 氏がフランスで逮捕されたことを受け、
西側の人権団体がこの事態にどう反応するのか、問いました。
ロシア政府は2018年、テレグラムの利用を国内で規制しようとしたが、
その際、様々なNGOはこの決定を非難。テレグラムの活動を妨害しないよう
呼びかけていました。
ロシア当局は Durov氏の身柄を拘束しませんでした。
テレグラムは成長を続けています。
こうした流れを踏まえ、ザハロワ報道官は2018年に西側のNGOが発表した共同声明の
スクリーンショットを公開。
今回はどのような対応を取るのか、問いました。
フランス・メディアは
24日夜、 Durov氏がプライベートジェットでアゼルバイジャンからル・ブルジェ空港
に到着して間もなく拘束された
と報じました。
Durov氏はロシア国籍のほかにフランス国籍も保有。
当局の指名手配リストに載っていました。
テレグラムがフランス当局への協力を拒否し、テロ、麻薬密売、詐欺、
マネーロンダリングなど、多数の犯罪に関与していたと指摘されています。
Durov氏は最長20年の懲役刑に科せられる可能性があります。
フランス当局は以前から Durov氏を指名手配していました。
そのため、これまでUAE、旧ソ連圏、南米で活動。
EU域内に入域することはありませんでした。
Durov氏がどんな目的でフランスに向かったのか、様々な憶測が広がっています。
