米財務省は通貨を意図的に誘導する 為替操作 を行っていないかなどをチェックする
「 watch list(監視リスト)」の対象に再び日本を加えました。
米財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を
議会に提出。
この中で為替操作やマクロ経済政策をチェックする「watch list」の対象に
日本を指定。
「watch list」は大幅な対米貿易黒字や多額の経常黒字、為替介入を継続的かつ
一方的に行っており、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。
日本は、今回、大幅な対米貿易黒字と多額の経常黒字。
2つの基準に該当しました。
日本は2016年までこのリストから除外されていました。
日本財務省は歴史的な円安局面が続いたことから、政府・日銀が9兆円規模の市場介入
を実施したと発表。
米財務省は日本の為替介入について、透明性が確保されていると指摘。
報告書では「適切な事前協議のもと、極めて例外的な状況に限定されるべきだ」
との立場を強調。
