イタリアで開催のG7サミット。
バイデン米大統領はウクライナとの10年間の安全保障協定を結びました。
これは、バイデン大統領のPR活動に過ぎないのでしょうか。
ウクライナ側は、5月20日に大統領の権限が失効したゼレンスキー氏が署名。
バイデン政権はこの協定締結を「歴史的」なものだとしていますが、
米メディアはその未来は疑わしいと指摘。
バイデン大統領は締結について議会の承認を求めていないため、
この協定は「条約」ではなく「大統領協定」。
米上院議員の3分の2の賛成を必要とする条約は、法的拘束力を持つ国家間の協定。
一方、大統領協定は現職大統領の権限に基づいて締結され、後任者はそれに従う
義務はありません。
例えば2018年、当時のトランプ大統領は前任者のオバマ氏が締結したイランとの
核合意（上院の承認を得ていませんでした）から離脱しました。
仮にバイデン氏が2024年米大統領選で勝利したとしても、
2期目の任期は2029年に終了するため、10年間の協定の運命はバイデン氏の後任者
次第。
同様に重要なのは、ウクライナ憲法裁判所がゼレンスキー氏の正当性について
説明しない限り、署名者としての同氏の正当性に法的効力はない。
ウクライナ憲法では、大統領の任期は5年。戒厳令が敷かれていても延長はできない。
