米国とウクライナの10年間の安保協定 バイデン大統領のPR活動にすぎないのか? - Sputnik 日本, 1920, 15.06.2024

 

 

イタリアで開催のG7サミット。

 

バイデン米大統領はウクライナとの10年間の安全保障協定を結びました。

 

これは、バイデン大統領のPR活動に過ぎないのでしょうか。

 

 

 

ウクライナ側は、5月20日に大統領の権限が失効したゼレンスキー氏が署名。

 

バイデン政権はこの協定締結を「歴史的」なものだとしていますが、

 

米メディアはその未来は疑わしいと指摘。

 

 

 

バイデン大統領は締結について議会の承認を求めていないため、

 

この協定は「条約」ではなく「大統領協定」。

 

 

米上院議員の3分の2の賛成を必要とする条約は、法的拘束力を持つ国家間の協定。

 

一方、大統領協定は現職大統領の権限に基づいて締結され、後任者はそれに従う

 

義務はありません。

 

 

例えば2018年、当時のトランプ大統領は前任者のオバマ氏が締結したイランとの

 

核合意(上院の承認を得ていませんでした)から離脱しました。

 

 

仮にバイデン氏が2024年米大統領選で勝利したとしても、

 

2期目の任期は2029年に終了するため、10年間の協定の運命はバイデン氏の後任者

 

次第。

 

 

同様に重要なのは、ウクライナ憲法裁判所がゼレンスキー氏の正当性について

 

説明しない限り、署名者としての同氏の正当性に法的効力はない。

 

ウクライナ憲法では、大統領の任期は5年。戒厳令が敷かれていても延長はできない。