Joe Biden
バイデン米政権は、14日、イスラエル向けに10億ドル(約1560億円)相当の
新たな武器供与を進める手続きを開始。
国務省は14日、上下院の外交委員会に非公式に通知し、売却の可能性について
協議を開始しました。
この売却について、いつ議会が正式に通知を受け、承認に向けて動き出すかは
決まっていません。
新たな武器供与を行うこの判断は、
バイデン政権がパレスチナ自治区ガザ地区ラファの人口密集地域で使用することに
反対。イスラエルへ重量2000ポンド(約910キロ)と500ポンド
(約230キロ)の爆弾の輸送を一時停止している中で下されました。
議会関係者の一人によると、
新たな10億ドルの武器売却には、7億ドル相当の戦車用弾薬、5億ドル相当の戦術
車両、6000万ドル相当の迫撃砲弾が含まれる可能性。
米国は、引き続きイスラエルが自衛のための軍事能力を維持できるようにする
と述べました。
という事は、これは長期的な武器売却が現時点で中止されることはない
という事です。