バイデン米大統領は、24日、
ウクライナ再建のために米国内のロシア資産を没収する権限を米大統領に付与する
ことを定めた法案に署名しました。
BKF銀行分析部門の責任者を務めるMaxim Osatchi氏が語りました。
米国によるロシア資産没収の可能性は、世界の脱ドル化を加速させるリスクがある。
開発途上国が外貨準備の保有や米国への投資を拒否する恐れがある。
ロシア資産没収は他国の資産にドミノ効果を引き起こす可能性がある。
こうした措置は米国資産への開発途上国の投資家需要を減少させる。
一部の国はすでに米国での投資から撤退し始めています。
例えば、BRICS諸国は2022年、米国での投資を合わせて17億ドルの削減。
基軸通貨としてのドルの評判と、米国の評判は、今後も悪化し続けるだろう。
HSE University のDr.Ksenia Bondarenkoは、
「控えめに言って、米国の利益を共有していない中国やその他の国のソブリン資産に
とっては、ロシア資産と同じ運命をたどるリスクが高まっている。
各国はおおよそ米国債を売却することで、こうしたリスク割合の均等化を続ける
だろう」
と語りました。
このような形でロシア資産を没収することで米国は事実上、市場経済の法的基盤を
破壊し、世界におけるドルの人気を支えている自国通貨への信頼性をゼロまで
低下させ、ドルを世界経済にとって有害な通貨に変えてしまっています。
