２５日、米ワシントンＤＣの連邦最高裁判所
米連邦最高裁判所は２５日、トランプ前米大統領が主張する免責特権を巡り
審理を行いました。
３時間に及ぶ口頭弁論の後、複数の判事から審理の結果
１１月の大統領選前の公判開始が不可能になることが予想。
John Luman Smith
２０２０年大統領選の結果転覆を図った罪でトランプ氏を起訴したJack Smith
特別検察官の弁護士に対し、保守派の判事たちは厳しい質問を投げかけました。
トランプ氏は、少なくとも何らかの形での免責特権がなければ、
将来の大統領はいずれ政治的動機に基づく訴追の対象になるだろうと訴えています。
審理の大半で焦点となったのは、トランプ氏の行動を巡り、大統領の職務に準じる
公的なものと本人の私的な行為に、区別するべきか否かということです。
裁判の持つ微妙な意味合いと、一連の複雑な仮説の議論から、トランプ氏の訴追の
是非について最高裁が明確な答えを出す公算は小さいようです。
現状で最高裁は、免責特権に関する仕事の大半を下位の裁判所に任せる可能性が
高い。そして、そこでの手続きには数カ月かかり、裁判日程がさらに遅れる恐れが
あります。当初の公判開始日は３月４日に設定されていました。
口頭弁論でトランプ氏側の弁護士は、
同氏への刑事訴追の根拠となる行動の一部について、私的なものだったことを
認めました。
例えば、ジョージア州の州務長官に対し、選挙結果を覆せるだけの票を「見つける」
よう要請したのは公的な行動ではなかった。
「偽の選挙人」について話し合ったことや、アリゾナ州の議員に働きかけて
選挙詐欺に関する公聴会を開催したことは、公的な立場での行動としています。
トランプ氏自身は、依然としてあらゆる行動に対する完全な免責を主張。
訴追されている行動のうち、どれが私的でどれが公的なものなのか
判断する作業は、公判に向けた工程を致命的に遅らせる可能性があります。
