米議会は２３日、
”中国系の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を米国全土で禁止する可能性のある法案”
として可決しました。
ティックトックの米国での事業運営の脅威が一段と高まりました。
この法案は、イスラエルとウクライナを支援するための広範な対外支援策の一部
として上院を通過。
下院では２０日に可決しています。
バイデン米大統領がこの法案に署名した場合、ティックトックは数カ月以内に
新しい所有者を見つけない限り、米国から完全に追放されます。
この法案は、バイデン氏が支持している対外支援パッケージの一部です。
ティックトックを傘下に持つ中国のネット大手バイトダンスに２７０日以内に
ティックトックを売却するよう要求。
売却できない場合は、ティックトックは米国のアプリストアや、ティックトックを
支えるインターネットのホスティングサービスから締め出されます。
バイデン氏が今週署名すれば、売却期限は２０２５年１月。
バイデン氏が売却に向けて進展があったと判断した場合は、期限を９０日間延長
できます。
速やかに署名するとみられています。
ティックトックは、バイデン氏が法案に署名した場合、
米政府を提訴すると言っています。
ティックトックの周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３月、
法的権利の行使を含め戦い続けると宣言。
ティックトックの親会社は中国の法律に準拠し、中国政府は売却に反対。
中国政府がバイトダンスにティックトックのアルゴリズムを手放したくなければ、
売却を全面的に阻止する可能性があります。
１億７０００万人の米国ユーザーを引き付けたアルゴリズムがなければ、
アプリは死んだも同然。
