Jens Stoltenberg
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、
ウクライナに向けた長期支援の強化のために、あらゆる選択肢を検討しています。
５年間で１０００億ドル（約１５兆円）規模の基金を加盟国が拠出する制度の設立が
含まれています。
欧州の外交筋は、「将来を見据えた動きだ」と指摘。
想定される基金の規模はウクライナの対ロシア戦争を無期限に支えられるほど
ではないが、ウクライナに対して支援の基盤を提供することになる。
ＮＡＴＯ当局者らはこれを極めて重要な要素とみなしています。
トランプ前大統領が再選を果たせば、同国からの積極的なウクライナ支援が
見込めなくなる懸念があるためです。
ストルテンベルグ氏は２日に明言しました。
ＮＡＴＯとしてウクライナ支援を拡大する必要がある。
任意による資金拠出への依存を減らさなくてはならない。
３日にはブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ外相会合前の記者会見では、
「ＮＡＴＯの包括的な支援パッケージを、多年にわたる支援プログラムに変更して
いる」と説明。
ＮＡＴＯの責任をどのように強化していくかを議論する方針だ。
既にＮＡＴＯ加盟国はウクライナへの全軍事援助の９９％を供与している。
トランプ氏に同調する米連邦議会の議員らは、ウクライナへの支援継続に強く反対。
ＮＡＴＯは、ウクライナへの軍事支援国５４カ国で構成する「ウクライナ防衛
コンタクトグループ」の主導権を米国から引き継ぐことも検討。
これが実現すれば、トランプ氏が大統領に返り咲いても、ウクライナが必要とする
兵器の支援に対する影響は比較的抑えられると考えています。
