USスチール工場(米ペンシルベニア州)
バイデン米大統領は、14日、日本製鉄に身売りする案が出ている米製鉄大手
USスチールについて、
引き続き米国内で所有・運営されることが「不可欠」
と述べました。
ホワイトハウスは売却案について語っていましたが、最も強い反対の意向を
示しました。
バイデン氏の声明
「米国の鉄鋼労働者によって運営される強力な米国の製鉄会社を維持することが重要
だ。私は鉄鋼労働者たちに、皆さんの背中を押すと伝えた。
それは本心からの言葉だ」
「USスチールは100年以上の間、米国の製鉄会社を象徴する存在であり、
国内で所有・運営される米国の製鉄会社であり続けることが不可欠だ」
事情に詳しい関係者は、バイデン政権は日本製鉄が中国に持つ資産の一部について
懸念していることを明かしました。
USスチールのコメントは現時点では得ていません。
日本製鉄の声明
「我々が目指すものは、USスチールを強化し、米国市場において共に成長する
ことであり、このためには優秀な従業員が不可欠だ。
我々は全米鉄鋼労働組合(USW)に対して重要な約束事項を提案し、
相互に合意可能な解決に向けた努力を継続している」
「日本製鉄は、USスチールが今後何世代にもわたって米国の象徴的な企業として
あり続けるための最適なパートナーであると確信している」
バイデン政権は、12月に発表された141億ドル(約2兆1000億円)規模の
売却案について、徹底した検証を支持すると表明していました。
米紙ワシントン・ポストなどが売却案を反対するバイデン氏の方針を報道し、
USスチールの株価は13日に2020年以降最悪となる13%の下落を記録。
USスチールの株価は14日の取引でも3%下落。