「上海振華重工」（ＺＰＭＣ）のクレーン（２０１９年１月）
米連邦議会下院の国土安全保障委員会は１０日に、
米国内の港湾に導入されている中国製の荷役クレーンの一部に、用途が把握できない
通信装置が見つかった。
と新たな調査結果を発表。
これらのクレーンが監視や妨害工作用に用いられる可能性がある
という事です。
同委と下院の中国問題を扱う特別委員会による今回調査は、
米港湾と関連施設で使われている２００基以上の中国製クレーンに焦点を当てて
いました。
安全保障問題に関して米中間で強まる攻防。
米沿岸警備隊が先月、港湾当局に中国製クレーンの安全利用の向上に注意を促した
ことが背景にあります。
両委の調査結果によると、
米港湾で使われている中国製クレーンに遠隔通信が可能なセルラーモデムが搭載
されていることが判明。
これらクレーンの製造元である中国企業「上海振華重工」（ＺＰＭＣ）と
米港湾当局が交わした契約文書の全てにこの装置に関する言及はありません。
米沿岸警備隊によると、米港湾で稼働中のクレーンの約８割が中国製。
クレーンは遠隔操作が可能。
通信を経由した動作作業に通じるハッカーが米港湾での情報収集を進め、
施設の運用などで妨害工作を仕掛けることも可能。
米沿岸警備隊のサイバー対策部門の責任者は先月、中国製クレーンの調査で
「設計上での脆弱性などを見つけた」と米議員に説明。
バイデン政権は先月、２００億ドル（約２兆９４００億円）を投じて
新たな港湾インフラを整備する計画を発表。
これらのインフラが「米国製」になることを強調。
クレーンも安全保障上のリスクが少ない国産品にします。
下院の国土安全保障委員会の Greene委員長（共和党）は、
委員会の調査により米国の港にあるクレーンの弱点が突き止められた。
「中国共産党にスパイ活動を通じて貿易上の競争相手の力をそぐだけでなく、
サプライチェーンの妨害なども許すことになる」
「世界的な支配を求める中国共産党に、我々の重要なインフラ基盤に侵入できる
たやすい方途を与え続けることになる」
ＺＰＭＣは自社のサイトに載せた声明で、
当該国の法規や規定を常に厳格に順守している。
と述べました。
在ワシントンの中国大使館の報道担当者は、中国製クレーンが安全保障上のリスクに
なるとの主張は「完全な被害妄想」と反論。
