今月２日、飛行機の衝突事故に巻き込まれた日本航空５１６便の乗客約４００人の
乗客は、避難し緊急脱出スライドを滑り降りて生還しました。
それ以前から米政府内では航空機の避難手順の見直しを求めていました。
東京羽田国際空港の滑走路に着陸した日本航空の機体が海上保安庁の航空機と
衝突し、大炎上しました。
乗務員１２人と子ども８人を含む搭乗者は全員、機体が全焼する前に無事脱出。
滑走路上での衝突事故で、被災地に向かっていた海上保安庁機の乗組員５人が死亡。
米連邦航空局（ＦＡＡ）の元職員で、現在は航空アナリストのDavid Susser氏は、
「これが米国で起きていたら、手荷物やノートパソコン、携帯電話などを
持ち出したいという執着心から、全く違う状況になっていただろう」。
「そのせいで全員を避難させることができないのではと時々心配になる」
と語りました。
炎上する機体からの避難に実際どのぐらいの時間を要したのかはわかっていません。
機長が乗客の避難を見届けた後、緊急手順を完了するまでどのぐらい機内に留まって
いたのかもわかっていません。
現在、国際チームが衝突事故の調査を行っています。
ここまでわかっている情報によると、日本航空のエアバス社製広胴型ジェット機が
着陸を許可された滑走路に、海上保安庁の航空機が誤って進入したようです。
大きな爆発音の後、機体が停止し、乗務員はどの緊急脱出口が安全かを確認した。
乗客の１人は、「ほぼ全員が落ち着いて」避難ドアの開くのを待っていた。
別の乗客は避難の所要時間は５分程度で、「パニック状態の乗客は見られなかった」
と語りました。
ＣＮＮ航空アナリストのMiles O'Brien 氏は、
「結局のところ、乗客自身が自らの命を救った。手荷物を取ろうとせず、比較的整然
と席を立ち、脱出スライドを滑り降りた。その結果、全員が無事脱出できたのだ」
と語りました。
ＦＡＡの客室基準では、出口の半分が使えなくなった状態でも９０秒以内に脱出
できなくてはなりません。
２０１８年、米議会はＦＡＡにさらなる対策として、
座席のサイズや足元のスペース、通路幅の他「乗客の年齢分布などに変化が生じた
場合」、旅客機の避難手順に問題がないか調査するよう命じました。
ＦＡＡは２２年に報告書を公表。「今回の調査で使用した座席とほぼ同じ、
または小さい座席の場合、現行の座席幅で９９％の米国人を避難させることが
可能で、支障はない」。
だが報告書では、ＦＡＡの最新の試験が今日の客室の状況とは似ても似つかない
ことも判明。試験では６０人しか搭乗せず、子どもや高齢者、車いすや介助動物を
必要とする乗客はいませんでした。
イリノイ州選出のTammy Duckworth 上院議員は、声明の中で、
日本航空で明らかになったように、ＦＡＡは「可能な限り安全な空の旅の実現に
向け、手荷物や子ども、高齢者、障害者の乗客の存在といった実情を踏まえた上で、
今こそ緊急避難基準を定める」べきだと述べました。
米国の労働組合「客室乗務員協会」のSara Nelson会長は、
「我々はあらゆる業務を任され、適性を認められている」
「客室乗務員の人数は、航空機の避難認証と直接関わってくる。客室乗務員が機体に
搭乗する根本的な理由もそこにある」
ネルソン氏は、この７０年航空機の避難手順が十分に改訂されていないことに懸念.
離陸前の緊急時対策の説明に情報に注意を払う乗客は多くはありません。
５１６便から脱出した乗客の一人は、飛行機に乗ると緊急脱出についてのビデオが
流れる。今回の一件で、あのビデオをしっかり見て頭に入れておかなくてはと実感
した。と言いました。
